NPO基盤強化資金助成

公益財団法人SOMPO福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に対しての活動や、事業を継続、拡大しようとしている団体も応援します。


【募集地域】
全国


【募集期間】
2020年6月1日(月)~6月19日(金)17時まで


【助成対象者】
5人以上で活動をする営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません。)ただし、社会福祉法人は除きます。


【助成対象の活動】
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動


【助成内容】
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費
・対象になる費用(費目)
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など(ただし、2022年3月末までに支出した費用にかぎります。)
※2020年3月以降に取り組んだ、コロナウイルス感染拡大防止に伴う支援活動(学校閉鎖における子ども支援等)も対象とします。
・対象にならない費用
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など


【助成金額】
1団体30万円を上限とします。(総額550万円を予定)
※対象地域の拡大に伴い助成金額の総額を増額しています。
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。


【選考基準】
以下の点を満たしているかを総合的に判断します。
地域課題の解決に大きく貢献すること
・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動にとりくんでいるか
・包括的な支援を行なっているか
・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
・先駆的な活動、新しい概念やスキームを用いているか
・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
・団体の基盤強化に大きく貢献しているか
など


【申請について】
団体や法人内で助成の必要性や自己負担額などについて、十分な検討・合意形成を図ってからご申請ください。
<1> 申請方法
インターネット申請
SOMPO福祉財団ホームページの申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ送信してください。
(1) 当財団のホームページを確認
ホームページアドレス ⇒ https://www.sompo-wf.org/
(2) 申し込みフォームに入力し、送信
財団事務局に申込書が自動送信されます。
(フォントはすべて10.5ポイント。項目ごとに字数制限があります。)
※入力中の内容を一時保存することができます。
詳細は財団ホームページ内の募集要項をご覧ください。
※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。
(3)追加資料を郵送
推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。
※募集期間中に発送してください。
※送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください。

募集期間2020年6月1日(月)~6月19日(金)17時
※締切日の17時に送信できなくなります。
※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。


【選考方法と結果の通知】
2020年9月に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります。また、助成の可否は、選考後速やかに通知します。


【助成活動にかかわる報告など】
<1>「中間報告書」の提出
助成金交付後、活動状況を確認のため、訪問・面談・電話・メールなどで連絡し、完了までに時間を要する場合は「中間報告書」をご提出いただきます。その結果、事務局が活動の実施が困難と判断した場合は、助成の中断・助成金の返金を求める場合があります。

<2> 助成期間終了後の提出資料
当該活動終了時に、以下の書類をご提出いただきます。
・実施(完了)報告書、収支報告
・助成活動の実施状況を示す写真、資料など
・領収書、受領書のコピー