2020年度年賀寄付金配分団体の公募

【内容と詳細】
年賀寄付金配分事業は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて、
日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄付金付お年玉付郵便葉書」および
「寄付金付お年玉付郵便切手」の寄付金を、法律に定められている10 の事業の
いずれかの事業を行う団体に配分します。


【申請可能事業】
お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10 の事業のいずれかに該当し、
かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業
として対象とします。
1、社会福祉の増進を目的とする事業
2、風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3、がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4、原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5、交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生
若しくは水難の防止を行う事業
6、文化財の保護を行う事業
7、青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8、健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9、開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10、地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる
環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業


【配分事業の分野】
年賀寄付金配分事業は、下表の助成分野に分けて行います。
・一般枠 ①活動・一般プログラム
②活動・チャレンジプログラム
③施設改修
④機器購入
⑤車両購入
・特別枠:東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の
被災者救助・予防(復興)


【申請可能団体】
下表に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が
経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。
また、法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として
求められる義務を順守している必要があります。
・一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、
公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人)
・特別枠:一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
(例:生協法人、学校法人など)


【申請方法】
2020 年度 年賀寄付金配分申請書(以下「配分申請書」という。)について
配分申請書の各種様式は年賀寄付金ホームページからダウンロードできます。
・年賀寄付金ホームページ(https://www.post.japanpost.jp/kifu/)
一般枠、特別枠の6種類の配分申請書がありますので、いずれか1つを
選択してください。


詳細は応募要項やご案内等をご覧ください。


【問合せ】
(1)関係情報の掲載
年賀寄付金ホームページにおいて関係情報を掲載していますので、
ご参照ください。
・年賀寄付金ホームページ( https://www.post.japanpost.jp/kifu/ )
(2)お問い合わせの多い質問と回答の掲載
お問い合わせの多い質問と回答を掲載していますので、
お問い合わせいただく前にご参照ください。
・年賀寄付金Q&A( https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html )
(3)お問い合わせおよび申請相談
年賀寄付金ホームページに「お問合せ用フォーマット」を用意しております。
必要事項を入力の上、ご照会ください。後日、メールにより回答いたします。
・年賀寄付金に関するお問い合わせ
( https://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html )
・電話によるお問い合わせは、お急ぎの場合のみ、以下の電話番号に
ご連絡ください。
<年賀寄付金事務局>
03-3477-0567(受付時間:平日10時~12時および13時~17時)